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北朝鮮5発のミサイルを発射

 投稿者:ウエダ  投稿日:2009年 7月 4日(土)21時11分6秒
  こんばんは、皆さん、植田です。

 北朝鮮がアメリカの建国記念日に、中距離ミサイルを日本海に向けて5発、発射したようです。
 何を考えているのでしょうか。

 北朝鮮がアメリカを相手に、かっての日本のように戦争に入る覚悟があるとは考えにくいです。
 北朝鮮のミサイルは真珠湾まで達しないでしょう。
 それとも、今度もアメリカは「あえて北に一撃をやらせろ」という戦法に出るでしょうか。そうすれば、堂々と、あっという間にキム・ジョンイル体制を壊滅できるから。

 キム・ジョンイルは、何をどうしたいのでしょうか。
 国際社会に「普通」の国として復帰したいのであれば、核開発を放棄して、国をオープンにして、経済交流をスタートさせればいいだけではないか、と思えるのですが、何がそれを阻んでいるのでしょうか。
 日本にだって拉致者をさっさと帰国させれば、日本は北に協力するでしょう。

 何を考えているのかさっぱり理解できない国というのが列島の近くにあるのは、困ったものです。

 日本人も、それでもしっかりと憲法9条を守っているのですから、見上げたものです。
 北よりも、再度の日本軍の復活がよほど怖いのでしょう。
 だから、自衛隊は軍隊ではない、と戦後の日本人は自分に言い聞かせています。

 対米従属の根源なのに、これを放置しておいて、アメリカがなんだかんだもないと私は思うのですが、日本語言論も不思議です。

 戦後の日本国は自国の安全保障問題を放置することに決しているのでしょう。
 アメリカまかせ、です。
 それでいい、としてきた戦後60年です。
 このままだと、戦後100年、となりそうです。安全保障のアメリカ丸投げです。

 なぜそのように考えて日本人は平気なのか、と私は考えるのですが、戦後の日本を日本人は自分の国だとは思っていないのでしょう。
 だから、安全保障など、どうでもいいのだ、と。

 では、私たちはどういう場所に生きているのか。
 といえば、毎日、飲んで、食べて、それだけでいい国です。
 ほかのことは、もう何も考えるな、と。
 

権威を自分の理性の外に置く時、「忠誠と反逆」という発想になる

 投稿者:ウエダ  投稿日:2009年 7月 4日(土)15時58分20秒
  こんにちは、皆さん、植田です。

 次の話題で書きました。Nサイトです。

自我の定義をしないで、自我と社会環境の関係を論じても、むなしい=『忠誠と反逆』
 

北大教授・川崎修氏の『忠誠と反逆』書評

 投稿者:ウエダ  投稿日:2009年 7月 4日(土)15時05分57秒
   こんにちは、皆さん、植田です。

 次の話題で書きました。Nサイトです。

丸山真男は『忠誠と反逆』で、律令理性と自然理性の対決を論じた
 

民主党が「直轄事業負担金の廃止」をマニフェストに明記した

 投稿者:ウエダ  投稿日:2009年 7月 4日(土)13時40分24秒
  こんにちは、皆さん、植田です。

 民主党が地方分権をマニフェストに明記しました。

 「民主の地方分権マニフェスト案、小沢路線を見直し
 民主党が次期衆院選マニフェスト(政権公約)に盛り込む地方分権改革案の原案が3日、明らかになった。使途が限定されるひも付き補助金や国直轄事業の地方負担金を廃止。基礎自治体(市町村に相当)数を現在の約1800から300に集約する従来方針を撤回、地域の自主性を尊重した上で「州」の創設も検討課題とした。政府・与党との違いを強調しつつ小沢一郎前代表の路線の軌道修正をにじませた。

 マニフェストは5本柱のひとつに地方分権の推進と「地域主権国家」の樹立を掲げる。国から住民に身近な基礎自治体に権限や財源を移し、生活に密着した行政に転換する狙いだ。霞が関の地方支配の象徴となっているひも付き補助金は全廃し、地方が自由に使える一括交付金を導入する。(07:00) 」
http://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20090704AT3S0301V03072009.html

 直轄事業の地方負担金の廃止を明記したとのことです。
 ペリー・グッドです。
 東国原知事の作戦がひとまずこういう形で実を結びました。

 官僚主権は、官僚たちが明示的に「日本国を支配・統治するのは私たち霞が関官僚である」と明言しているわけではありません。だから、日本国民には、その主権ぶりは、まさに中川秀直氏が言うように「ステルス」支配です。

 だから、それを誰にもわかる形で、日々のメディアのニュースの中に登場させること。これが、とりえず現在の段階です。
 直轄事業負担金? なんだ、それ?
 というところから始めましょう。
 全共闘世代の猪瀬直樹氏がたちまち解説してくれます。

 個々の官僚は公務員であり、彼らは、日々の日常の業務として仕事をしているにすぎません。
 ところが、その日々の業務が、地方を圧迫するという事態になっているのが直轄負担金です。橋下・大阪府知事の言葉では、「ぼったくりバー」の構造になっています。

 猪瀬氏が言います、先月も紹介しましたが、こういう大切な情報は何度も繰り返しましょう。猪瀬・メールマガジン0548号です。

 「■直轄負担金の「明細」を明らかにせよ

 本題に入ります。地方分権委員会で出先機関の問題を提起して、これちょっ
と順番にめくっていって話を進めていきたい。昨年12月9日付の朝日新聞があ
ります。12月8日に分権委員会は第2次勧告を出しまして、そして国の出先機
関の職員3万5000人削れと提案した。

 各出先機関は地方振興局と地方工務局にそれぞれ集約しようと。3万5000人
を削減するという内容で勧告したが、これを受けて政府が策定したこの間の
「工程表」には3万5000人の数値目標は入らなかった。ちょっと問題なんです
ね。

 今日届いてた『毎日フォーラム』という雑誌から見開きの記事を抜いてきま
した。分権改革の工程表が3万5000人の文言が抜けているということで、分権
委員で神奈川県の開成町長の露木さんが、委員長は辞表をたたきつけろと怒っ
た。僕も「なぜ不充分だと言わないのか」と言いました。

 工程表をつくるのは役人ですから、それでもちろん地方分権改革推進本部と
いうのは閣僚が推進本部ということになりますので、麻生内閣のやる気がどこ
まであるのかということになる。

 今年になってから大阪の橋下府知事も随分テレビで大きな声出していてくれ
ますが、僕は直轄事業の負担金の明細がないということをずっと分権委員会で
やっていました。 直轄負担金の明細を示せと。建設の場合には3分の1負担、
維持管理費は10分の4.5を負担させられているが、その明細がない。逆に補
助金をもらうときには、1円たりとも漏らさずチェックするようなかたちで、
その使い道についてことごとく言われるわけですが、逆に我われ地方が払う場
合には何の説明もない。

 分権委員会では意見書も出しました。その結果、各都道府県に、政令市にも
来たと思いますが、一応国土交通省の「明細なるもの」が来ましたよね。その
明細なるものは明細になっていない。今日じつは資料を持ってきたんですが、
これを来週、5月18日に知事会にも提出しようと思っています。国土交通省か
ら各都道府県や政令市に「直轄事業負担金に関する予定額通知」というものが
届いているはずです。その予定額通知の問題点をちょっと整理してまいりまし
た。どうしようかな、これコピーして配って説明したほうがよろしいですかね。

 明細らしきものというのは、例えば平成21年度予算分として来た。だから、
平成20年度までの実績としては来てないので、それで結局何を言っているのか、
中身よくわからないものなんです。例えば来たものを見ると、全体事業費を、
例えばある道路ならある道路の全体事業費が例えば10億円と書いてあるけれど
も、平成21年度分はそのうちの何キロであるかってことが書いてないので、単
価が計算できないんです。それから、人件費についても書いてあるが、ちょっ
と意味不明なところが多いんですね。

 車両費というのが出てくるが、車両費が、東京都の場合、19.41台って端数
が出てくる。これが1億1000万円となっていて、1台当たり568万円となる
けれど、何で小数点がつくのかということもわからない。一つ一つ分析してみ
たんですね。

 広報費は例えば東京都だったら国道1号と圏央道について、広報費が2億円
って書いてあるんですけども、どういう内訳で2億円なのか全然わからない。
以前、何とかミュージカルというのをやっていましたが、そういうものに使わ
れていたとしたら問題です。こうしてわからないものだらけになっているとい
うことが明らかになったんですね。

 国交省は明細を明らかにするといって、政令市にも一斉に各都道府県に同じ
日に渡してるはずです。それがどういう内容か、分析を各政令市ごとにされて
いるかどうかわかりませんが、してるはずですよね。だから、ちょっと1つ分
析モデルみたいのを今出しますので、だからそれを今、これからちょっと行き
渡ったところでまたその話に戻ります。」
http://www.inose.gr.jp/mailmaga/index.html

 こういう形で日本国は官僚主権ぶりが発揮されています。
 もちろん、戦後の憲法的には「国民主権」です。

 官僚による地方統治の仕組みは明治時代に作られました。
 明治政府による国家支配の道具でした。
 推進したのは山県有朋でした。
 その時代の日本人は主権は国民一人一人にあるという思想を知りませんでした。
 明治憲法では、天皇が主権者でした。

 戦後の主権者は、普通の日本人の一人一人です。
 だから、主権者の皆さんがこの仕組みを変えると決意すれば、変わります。
 変える制度的道具が、選挙です。

 民主党がマニフェストに明記しました。
 時代は、名前だけの国民主権から名実ともの国民主権に向けて前進しています。
 

日本人はラッシュ車両なのに、アメリカ兵の車両はパンパンつきのガラ空き=アメリカ占領軍の心理改造政策

 投稿者:ウエダ  投稿日:2009年 7月 3日(金)16時30分19秒
   こんにちは、皆さん、植田です。

 次の話題で書きました。Nサイトです。

「学問は情報ではない。主体の問題です。」 by 丸山真男
 

「1945年9月10日から、日本人は正気を失った」 by 西尾幹二

 投稿者:ウエダ  投稿日:2009年 7月 3日(金)15時56分44秒
  こんにちは、皆さん、植田です。

 次の話題で書きました。Nサイトです。

西尾幹二の「まだ終わらぬ戦争」は、ご免こうむりたい
 

地球温暖化は太陽のせい/加山雄三が日経新聞の「私の履歴書」に登場

 投稿者:ウエダ  投稿日:2009年 7月 3日(金)15時21分21秒
編集済
  こんにちは、皆さん、植田です。

 福岡国際問題研究所さんのサイトに興味深い話題が出ています。
 地球温暖化は、産業発展のせいではなく、太陽が原因であるという説が出てきた、ということです。
 出所は、ナサ。
 現代人の神託所です。
 ここから発する「お告げ」は、現代文明人には、これに勝る権威はないというほどの信頼厚い情報源となります。

 「NASAが地球温暖化原因は、人為的なものでなく「太陽活動異変」によるものと認めた。日本では報道されていないが(ブログをググれば沢山記事があった。もはや統制下にある日本の報道に期待はできない)、このニュースは今後大きなインパクトを与える可能性がある。

(転載開始)
NASA Study Acknowledges Solar Cycle, Not Man, Responsible for Past Warming
Some researchers believe that the solar cycle influences global climate changes.」

 全文はこちらです。
 http://blog.zaq.ne.jp/fifa/1

 さて、地球温暖化の原因は太陽なのか、産業文明なのか。
 これは今後、論議を呼ぶでしょう。
 目下、地球政府は、産業文明のせいであるという立場から、地球の環境問題に取り組んでいます。
 もし原因が太陽なら、地球政府は、再度、石油・石炭文明に戻るでしょうか。
 といえば、こちらは資源的に底が見えています。
 資源的にエネルギーが無尽蔵なのは、太陽です。

 というわけで、太陽は地球の温暖化の原因でもあり、同時に、今後、人類に無限のエネルギーを供給してくれる巨大な資源です。
 もっとも、そもそも地球の生物は地球に誕生したその時から、太陽に依存してきました。
 今も同じです。
 人類は進化したのか、と大きな疑問です。
 地球ごと、太陽に依存していることは、太陽系がある限り、いつも同じではないか。

 あまり話を大きくするのはやめて、なんと今月の日経新聞の「私の履歴書」に加山雄三が登場しました。
 うーむ。
 時代は変わるもんです。
 彼は、私の中学時代のヒーローでした。
 「夜空の星」「蒼い星くず」、まだついこの前、耳にしたばかりのような気がします。
 それがもう40年以上も前になるんですねえ。

 ホント、時代は変わるもんです。

 それはそうと、加山雄三の歌はポジティブなので、私は好きです。
 日本の歌は、なぜか、ネガティブなものばかりで、私には聞くに耐えないものばかりです。
 加山雄三の歌がなぜポジティブなのか、履歴書が教えてくれるでしょう。
 

本四架橋 VS 四国フェリー会社

 投稿者:ウエダ  投稿日:2009年 7月 3日(金)12時08分37秒
編集済
  こんにちは、皆さん、植田です。

 昨夕、民放テレビのニュース番組で、道路の高速料金が下がったために、フェリー会社が経営危機になった、と特集していました。

 危機になったのは、本州と四国を結ぶフェリー会社。
 危機に追いこんだのは、三本の本四橋。麻生政権が打ち出した土日・祝日の高速料金1000円制度でした。
 これによって今まで敬遠されていた橋を利用するクルマが急増。フェリー会社が直接そのあおりをくらいました。

 で、フェリー会社は支援要請の検討を始めたといいます。
 このままでは会社は赤字が続くしかなく、将来にわたって回復の見込みが立たないと。

 さて、これは、かっての国鉄と同じです。
 クルマや飛行機が便利になり、移動の王者だった鉄道が赤字に陥りました。
 で、民営化となりました。

 過去のことは置くとして、実際問題として、あなたが県知事なり、所轄の大臣なり、首相なりだったりしたら、公的資金を注入するでしょうか。
 それとも、この国は自由市場経済だから、と放任するでしょうか。つまり、倒産もやむなし、と。

 ここは考えどころです。
 事業そのものを見れば、ほかにもっと便利なものが出てくれば、当然旧来のものは淘汰されます。自然の摂理です。これを、公的資金を注入して維持するというのは、自由市場経済ではありません。

 私の考えでは、こういう場合は、事業は淘汰に任せる。利用数が減少し、それで経営できないのであれば、倒産するにまかせる。市場から撤退することの自由です。
 この場合、重要なことは、倒産する会社の従業員をどうするか、です。
 日本には労働市場が発達していないといいます。
 つまり、自分の意志で退職したのではないにしても、失業してしまった人をどうするか。
 政府の出番はここでしょう。

 これは猪瀬直樹氏が提案するこれと同じです。
 官庁出先機関で働く10万人の職員のうち、35000人を削減する、と。
 地方でできるものを地方に任せれば、官庁職員をそれだけ減らせるから。
 これはいいとして、問題は、その35000人の次の職をどうするか。

 自由市場にそのままほっぽりだすのか。
 国家公務員だった人たちは能力が高いのだから、心配ない、とするのか。自分でなんとでもできるだろうから、と?
 

丸山真男の天皇制からの離脱は、アメリカ占領軍の日本改造政策と並行して進んだ

 投稿者:ウエダ  投稿日:2009年 7月 2日(木)16時08分34秒
  こんにちは、皆さん、植田です。

 次の話題で書きました。Nサイトです。

丸山真男の戦前の富士本署事件と、戦後の東大全共闘事件
 

刑事訴追を免じられていること、統治の根拠の懐疑を免じられていること

 投稿者:ウエダ  投稿日:2009年 7月 2日(木)15時16分19秒
  こんにちは、皆さん、植田です。

 次の話題で書きました。Nサイトです。

帝国憲法三条の意味は何か=「天皇は神聖にして侵すべからず」
 

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